働き方改革は少子化を加速させる気がする

安倍内閣の目玉政策である働き方改革は結果的に少子化を加速させる気がする。
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記事では、2019年4月から、働き方改革関連法の改正が順次施行されているが、主な目的は「長時間労働の解消」「非正規社員と正社員の格差是正」「高齢者の就労促進」の3つだと報じている。
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３つの目的を現場レベルで分析すると悲惨な実態が浮かび上がる。
・長時間労働の解消
　今現場で実行されている施策は若手社員（＝非管理職）の残業制限だ。しかし、解決策として管理職のサービス残業で穴埋めが実行されている。
・非正規社員と正社員の格差是正
　経営側から見れば非正規社員の年収を少し上げるための財源が必要になっている。最近のニュースを見る限り、４５歳以上の中高年をリストラすることで財源を捻出しようとしている。
・高齢者の就労促進
　７０歳定年制の努力義務の影響で今後は５５歳での役職定年が４５歳ぐらいまで段階的に早まってくると思われる。現在６０歳での再雇用制度も５０歳ぐらまで早まってくると予想される。結果的に大半のサラリーマンの年収は４５歳ぐらいをピークに下がり続ける社会になるだろう。
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上記を見れば分かるように大半のサラリーマンにとって４５歳から地獄のような２５年が待っている社会なのだ。
その先輩たちの苦しい姿を見た若いサラリーマンはこう思うだろう！
「俺には無理」「耐えられる自信ない」「早くリタイアしたい」・・・
となれば結婚して子供を作るなんてリスクを取れるはずがないのだ・・・日本の少子化は益々加速するだろう。