年末になればモルヒネが切れた癌患者みたいになる日本

みんな油断してるような気がするのは私だけだろうか？
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日経ビジネスの記事では、新型コロナウイルスの蔓延による経済収縮が労働市場を揺さぶっている。（中略）問題は営業が再開された6月以降。飲食店や小売店がお店を開ければ、当然、人件費はかかるし、店舗の家賃も光熱費もかかる。そうした営業経費を賄えるだけの売り上げが確保できれば良いのだが、なかなか経済はV字回復とはなっていない。つまり、政府が人件費や家賃などの面倒を見てくれなくなる6月以降が、経営者にとっては正念場なのだ。新型コロナの蔓延が収まらない中で、「密」を避けるために客席の数を減らしたり、入店客数を制限すれば、当然売り上げは元には戻らない。旅館やホテルなどでも同様だ。そうなると、売り上げや客の数に合わせて従業員を削減しなければならなくなる。ある温泉地のホテル経営者は、「営業は再開したが、お客様の数が元に戻るには数年はかかる。残念ながら高齢な社員やパートさんには退職してもらうしかない」と話す。そうした人員整理が始まるのは、むしろこれから、というわけだ。中堅大手の上場企業も、ほとんど雇用には手を付けていない。だが、売上高が大幅に激減している中で、今年度は赤字に転落する企業が少なくない。それが誰の目にも明らかになってくるのは9月中間決算が発表される10月から11月にかけて。今は今年度の業績予想を「算定不能」として公表していないところが多いが、秋になれば今年度の業績の深刻さが明らかになる。そんな中で、年末のボーナスを支給できるのか。あるいは雇用に手を付けずに踏ん張ることができるのか。当然、年末のボーナスが減れば、消費にも大きく響き、再び小売業などの業績悪化に結びつく。景気悪化のスパイラルが始まる可能性もある。そうなれば世の中で再び「リストラ」という言葉が口の端にのぼることになるだろう。海外からやってくる訪日外国人旅行客の回復も見込めない。インバウンド消費に依存していた観光関連産業の苦境はそう簡単には収まらない。
国境を超えた人の動きがままならないことで、日本と海外の間の貿易量も大幅に減少している。輸出入関連の企業などもボディーブローのように響いてくるに違いない。外出自粛によるテレワークの急激な普及などで、通信・電子機器やソフトウエア、宅配会社など需要が盛り上がっている企業もある。だが、消費全体が落ち込んでしまえば、こうした企業の売り上げ増は一時的な「特需」で終わってしまうことになりかねない。経済活動の停滞が続いて儲かる産業や企業などほとんどないのだ。新型コロナ感染症は高齢者や持病を持つ人など「弱者」に襲いかかっている。経済的にも非正規労働者など不安定な弱い立場の人たちに真っ先にしわ寄せが言った。今後、突然、新型コロナが消滅でもしない限り、リストラの波は高齢者や女性のパート・アルバイトなどから正規雇用の人たちへと影響が広がっていくことになりそうだと報じている。
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日本は輸出大国だと思っている人が多いが、実はＧＤＰの６割以上が内需なのだ！
国内の消費が衰えれば、デフレスパイラルに陥り大不況がやってくる！
今は政府がモルヒネを打ち続けているので実感が薄いが年末には景気の悪さが実感できるようになるだろう。
街にホームレスが目立ち始め、ハローワークには行列ができるだろう。
生活に困窮した人々が生活保護を申請するので役所にも行列ができるだろう。
一旦、デフレに陥れば、抜け出すことは簡単ではない。
政府には期間限定でも良いから消費税の減税を真剣に考えてもらいたいものだ。