コロナ時代のパラダイムシフト・・上手くいってほしいが・・

素晴らしい試みなのだが不安も残る・・・
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NHKの記事では、JA全農＝全国農業協同組合連合会は、大手旅行会社のJTBと提携し、新型コロナウイルスの影響で仕事が減った観光業界の人たちに、副業として担い手不足に悩む農業の現場で働いてもらう、新たな取り組みを始めることになりました。
担い手不足に悩む農業の現場では、新型コロナウイルスの影響で、外国人の技能実習生の来日も難しくなり、人手不足が一段と深刻化しています。
こうした中、JA全農は、JTBと提携して、農業の担い手を確保する新たな取り組みを始めることになりました。
具体的には、JTBが新型コロナウイルスの影響で仕事が減っている全国のホテルやバス会社などから人材を募り、副業として農業の現場で働いてもらう仕組みで、今月からまず大分県で始める計画です。
JA全農にとっては担い手不足の農家を支援できる一方、JTBは取引先の支援に加え、農家から受託料を得られ、収益にもつながります。
JA全農の伊名岡昌彦上席主管は「双方にメリットのある取り組みで、観光業界の人たちが働きやすい環境を整えていきたい」と話しています。
JTBの福岡高事業部長は「お互い全国に拠点があるため情報共有がしやすく、すぐに動くことができる。今後、ほかの県にも広げていきたい」と話しています。
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コロナ以前はインバウンド景気でウハウハだった観光産業が壊滅的な打撃を受けている。
余った人材は相当な数に上っており、人手不足に悩む農業へのパラダイムシフトは良い策だと思う。
ただ、簡単に移行できるかと言えば多くの難題が待ち受けているはずだ。
おそらく観光業界側は50歳を超えたような余剰人材を農業に送り込みたいはずだ。
コストを削減できるし、将来コロナが収まった時の準備も必要だからだ。
しかし、農家は若い外国人実習生の穴を埋めたいのでミスマッチが起こるはずだ。
しかも外国人実習生に払っていた賃金は最低賃金の半分以下だったはずだ。
コスト面でも大きなミスマッチが生まれるのだ。
もし、日本の食料自給率が改善されるのであれば、国が補助することも有だと私は思う。