にぼしのリタイア日記

鬱病でサラリーマンをリタイアした56歳男の復活日記

ソフトバンクG・・このタイミングしか無かった資産売却と自社株買い

やはり、SBGは追い詰められていたんだね(^^;
headlines.yahoo.co.jp
記事では、ソフトバンクグループは23日、自己株式取得と負債削減のため最大4兆5000億円の資産売却や資金化を行うと発表した。最大2兆円の自己株式取得に加え、負債償還や社債買い入れに充てる。自己株取得は13日発表のものと合わせ計2兆5000億円となり、発行済株式総数の45%の株式を取得し、消却する。取引は今後、4四半期にわたり実施する。
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おそらく、このタイミングしか無かったと思う。
なぜなら、米国政府が約2兆ドルの財政出動を今月末までに立法化する予定で頑張っているのだが、その中の条件に企業の自社株買い禁止条項が設けられているのだ。
日本政府も近々、米国に追随するはずで自社株買いが禁止になる可能性が高いのだ。
WeWork、uber、OYOの大失敗に加え、原油価格の暴落でサウジの王子がビジョンファンドから撤退する可能性も高まっている。
八方ふさがりのSBGにしてみれば、資産売却が最後の生き残り策なのだ。
しかし、これで問題が片付いたとは思えない
今の世界恐慌の中でスムーズに売れる資産はあるのだろうか
今回の報道でアリババ株も携帯子会社のSB株も暴落している。
メインバンクのみずほ銀行も黙ってはいないだろう
まさに茨の道に見えるのだが・・・

今こそ不動産投資?・・REIT暴落は無視ですか?

今年一番信じられない記事を読んでしまった・・Orz
headlines.yahoo.co.jp
記事では、不動産投資は経済の動きによる影響を受けにくいという性質があることです。もちろん不動産投資も経済などの影響を受けますが、影響が出るスピードは非常に遅いといわれています。今回の新型コロナウイルスで見てみると、国の経済に大きなダメージを与えるのと同時に株価が下落を続けていますが、不動産投資に関してはほとんど影響を受けていません。経済状態が悪くなったからといって、すぐに入居者が引越すということはなく、住む人がいなくなる=賃貸ニーズがなくなる、ということは考えられません。つまり毎月安定した家賃収入を得ることができますし、不動産の価格が急に下がることも珍しいといえるのです。上記で書いたポートフォリオの割合のなかに、不動産投資の割合が大きく占めている場合、多少金融商品投資で損をしても、全体のバランスは取れている可能性が高いのですと報じている。
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この記事書いている人は業者の回し者なのか?
J-REITの暴落知らないの?
この1か月の間に半分の価格まで暴落しててまだまだ落ちそうなのに・・
不動産どころかゴールドや米国債でさえ換金売り出てるのに・・
この記事読んで不動産投資を始める人がいないことを切に願う
全くこの世は自分さえ良ければ他人はどうなっても良いと思ってる人が多くて腹立たしいよ・・Orz

ドルキャッシュ最強・・・新興国市場はATM

通貨の弱い新興国はATMだそうだ(^^;
www.chosunonline.com
記事では、韓米通貨スワップ協定が結ばれた背景には、極端なドル買い占め現象がある。3月5日から19日までの11営業日で8兆6000億ウォン相当の韓国株を売り越した外国人投資家がウォンをドルに換金するため、為替市場に殺到した。韓国の銀行や企業も少しでも余計にドル資金を確保しようと動き、19日にはウォン相場が1300ウォンに迫った。取引開始と同時に11ウォンも急落したウォン相場は、取引時間中に一時1291ウォンを割り込んだ。午前11時ごろ、「ファンダメンタルズと比較して、一方に偏り過ぎている」という当局の口先介入があり、ウォン安進行が和らぐかに見えたが、結局は旺盛なドル買いの流れを変えることはできなかったと報じている。
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今、世界の投資家は全員と言って良いほどドルキャッシュを求めている
その証拠に安全資産と言われるゴールドや米国債まで売られている。
韓国、ロシアに代表される新興国の通貨は悲惨な売られようだ。
おそらく世界の投資家はコロナの影響で大きな金融機関が破綻したり、原油の値下がりでイールド債など債権が暴落するリスクを強く感じているためと思われる。
この流れは、そう簡単に収まらないかもしれない。
通貨の弱い新興国デフォルトの恐怖と闘い続けなければならないのだ!

米韓が通貨スワップ締結?・・・フェイクニュースの香りがする(^^;

下記のニュースは明らかに韓国側の都合の良い解釈=フェイクニュースに見えるのだが・・(^^;
headlines.yahoo.co.jp
記事では、韓国銀行が19日、米連邦準備制度理事会FRB)と通貨スワップを締結して、韓国の通貨スワップ締結国は二国間締結基準で計8カ国に増えた。韓国は米国以外に中国、マレーシア、オーストラリア、インドネシア、スイス、アラブ首長国連邦(UAE)、カナダと二国間通貨スワップを締結していると報じている。
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これは、通貨スワップではなく、為替スワップと呼ぶべきだ
確かに米国は今回、緊急に600億ドルのスワップを結んだ。
しかしそれ以外は現地通貨建てで、あくまでも米ドルのスワップは1932億ドル+αではなく600億ドルなのだ。
韓国全体が民間含めて負っている外債は約3000億ドルあるため、一息つける程度に抑えられている
しかも今回米国が結んだスワップ超短期で6か月
逆を言えばウォンの買い支えに使ってしまったら6か月後に返済できなくなってしまう
しかも使った米ドルは米国を中心とする外国人投資家に行き、出したドルは米国に戻る。
結局、米国は韓国に投資している米国企業の逃げ道を作るために為替スワップを結んだと言うのが私の解釈だ。
韓国は6か月後に600億ドル+利息を払うことになり、ドルが全然足らないことには変わらない
しかも、デフォルト危機を6か月間助けてもらったため、米国に大きな借りを作ってしまった。
今後の在韓米軍駐留費交渉やGSOMIA問題などで頭が上がらなくなることになる。
米国は本当にしたたかな国なのだ!

失業者で溢れかえる社会・・Orz

想像しただけで震える・・Orz
headlines.yahoo.co.jp
記事では、国連(UN)は18日、新型コロナウイルス感染症COVID-19により世界中で失業者が大幅に増え、最大で2500万人に上る恐れがあると発表した報じている。
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武漢肺炎は、人類を恐怖のどん底に叩き落した。
至る所で町が封鎖され、人間は自宅に籠り息をひそめている。
こんな状態が半年も続けば、経済は破綻する。
国連が危惧する通り、失業者で溢れかえる社会になるだろう・・・
可哀想なのは前途ある若者たちだ。
リーマンショックの時のような就職氷河期世代がまた生まれてしまう。
各国政府には、若者たちを救うことを優先してほしい

イタリアがデフォルトしたらドイツ銀行が危ない

ドイツ銀行が破綻するとリーマンショックの10倍以上の金融パニックが起こる。
headlines.yahoo.co.jp
記事では、08年のリーマン・ショックと同じような金融危機が、これから到来するのか――。すでに兆候はあるという。「イタリア国債の価格下落(利率は上昇)が顕著になってきました。市場は、このままだとイタリアが財政危機に陥り、国債の償還が不可能になるのではないかと危惧しています。一言でいえばイタリアのデフォルト危機です。さらに、欧州企業の倒産激増も考えられます。そうなると不良債権があふれ、銀行の経営を直撃します。実際、ドイツ銀行の経営破綻説が流れたほどです」(黒岩泰氏)ドイツ銀行はドイツ最大の民間銀行だ。破綻したら、リーマン・ショックをはるかにしのぐ超ド級のショック安が世界市場を襲うと報じている。
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イタリアの惨状を見ているとあり得ない話では無い気がする。
私の日記でもドイツ銀行破綻について書いたことがある。
niboshi50.hatenablog.com
ドイツ銀行は危ないCDS(=借金の肩代わり債券)を山ほど持っている。
その危ない債権を証券化したCLOを日本の金融機関が山ほど持っている
niboshi50.hatenablog.com
想像しただけで寒気がする・・Orz
弱虫と言われようがチキンと罵られようが、とにかく今は純金や米国債および現金で守りのPFを堅持するしか無いと思う。

NYダウ3000ドル暴落・・まるでモルヒネを打ち続けた癌患者みたい

まるでモルヒネを打ち続けた癌患者みたいだな・・Orz
headlines.yahoo.co.jp
記事では、新型コロナウイルスパンデミック対策で世界各国の中央銀行が協調態勢を表明する一方、各国の株式市場は週明けの16日も急落した。ニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価が先週末から3000ドル近く急落して取引を終えた。一方で17日午前の東京株式市場では、日経平均株価の上げ幅が一時、500円を超えたが、その後に反落。1万7002円04銭で終わった前日に対し、1万6923円34銭で午前の取引を終えた。これに先立ちアメリカでは16日、ドナルド・トランプ米大統領が記者会見で、アメリカ経済が景気後退に向かっている「かもしれない」と発言した後、ダウ工業株30種平均は2997.10ドル(12.9%)安の2万0188.52ドルになった。下げ幅は12日の2352ドルを上回り、過去最大。1987年10月のブラックマンデー以来の下落率だったと報じている。
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FRBの緊急利下げ(ほぼ0金利)と大型金融緩和、日銀のETF買い倍増・・・いくらモルヒネを打っても患者はのた打ち回っている
もう金融政策で打てる手は無い
今こそ大型減税と財政出動しか無いと思う!
しかし、各国政府はよその国の顔色を伺うばかりで一向に動こうとしない。
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巷では内定取り消しが相次いでいるそうだ・・Orz
headlines.yahoo.co.jp
罪の無い若者の未来と希望を奪わないでほしい