仮想通貨の恐ろしさ・・億り人から税金滞納地獄へ
下記の記事を読んで改めて仮想通貨の恐ろしさを感じた・・Orz
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記事では、密かに国税当局が新たなターゲットを定めていた。対象は、暗号資産で荒稼ぎし、成り上がろうとした「元・億り人」たち。国税当局はいかにして、その網を狭めているのか。最新動向をリポートする。「国税局から指摘された'18年度分の所得の申告漏れ額は約5300万円でした。追徴税額は加算税などを含めて、約3000万円。私の今の年収は300万円ほどですから、一生かかっても完納は不可能です。毎月わずかずつでも納めるつもりですが、多少残してあった暗号資産も、すでに換金して、息子の学費や自分の引っ越し費用の支払いに充てたので、今ではほとんど残っていません。国税庁が暗号資産の課税ルールを公表した'17年12月に気づいていれば、これほど大変な状況に追い込まれることはなかったのですが……」こう肩を落とすのは、東海地方で暮らす樋口沙織さん(仮名)。40代前半のシングルマザーだ。'08年公開の大ヒット映画『おくりびと』。このタイトルをもじって「億り人」と呼ばれた人たちがいる。'17年末までにインターネット上で流通する仮想通貨('19年3月以降の名称は暗号資産)を購入して、1億円を大幅に上回る利益を手にした一般投資家たちだ。暗号資産は代表的な「ビットコイン」の運用が'09年に始まり、円やドルなどの法定通貨と交換する業者=取引所が登場したことで、「イーサリアム」など派生の暗号資産も次々と誕生した。国税庁によると、暗号資産全体の価格が急騰した'17年の1年間で、暗号資産に投資して1億円以上の収入を得た人は、税務申告したケースだけで331人に上る。もちろんこれは氷山の一角で、雨後の筍の如く生まれ出た「億り人」に羨望の眼差しが向けられたことは、今も記憶に新しい。ところがその億り人の大半が今、大変な苦境に直面している。国税庁が'17年12月に突然公表した課税ルールによって、巨額の納税義務が発生したからだ。暗号資産の価格が'18年初頭から短期間に大暴落して、億単位の「含み益(株式などを取得したときよりも価格が上昇したことによって発生する、潜在的な利益のこと)」が瞬く間に吹き飛んだため、ほとんどの人は「億り人」の時代に負った巨額の税金など到底納められない事態に陥ったのだ。自らを「戻り人」や「瞬間億り人」などと自虐的に呼ばざるを得ない、彼らの実情を追った。前出の樋口さんはその一人だ。20代で結婚・離婚を経験し、個人事業主として実家の仕事を手伝いながら、一人息子を育ててきた。その息子もこの4月から名古屋市内の大学に進学し、樋口さん自身も一人暮らしを始めたばかりだ。樋口さんが初めて暗号資産に投資したのは'15年前半のこと。知人に影響されて、マイナーな暗号資産に13万円を投じたが、利益は出なかった。初めてまとまった金額を暗号資産に投資したのは、'15年10月、世界に先駆けて日本でプレセール(予約販売)された「カルダノ・エイダコイン(以下、エイダ)」だった。樋口さんが振り返る。「知人から紹介された暗号資産業者から『(イーサリアムの設立者で暗号資産の世界では神のような存在の)チャールズ・ホスキンソンが新たに開発した、将来有望な暗号資産』と勧められ、プレセールで60万円分購入しました。世間的には大した金額ではありませんが、自営業のシングルマザーにはそれが精一杯。預金の3分の1を取り崩し、生命保険も解約して捻出しました」'17年10月に海外の取引所に上場されたエイダの価格は、他の暗号資産と同様、同年12月に急騰した。ピーク時の樋口さんの利益は約2億8000万円となり、投資額の実に約470倍に膨らんだ。ただし、この利益はあくまでも数字上の含み益で、いわば絵に描いた餅。円やドルなど、法定通貨に換金しない限り、投資家の手元には入らない。「含み益の金額が大きいと、換金しても半分は税金に取られる」と認識していた樋口さんは、結局エイダを換金せずにそのまま持ち続けた。この最中の同年12月1日、国税庁は「仮想通貨投資に関する所得の計算方法等について」と題する文書を、ホームページ上で密かに公表している。FAQ(よくある質問)形式で示された、暗号資産に対する課税ルールだった。暗号資産会計に詳しいホワイトテック会計事務所(東京都豊島区)代表の菊地貴加志氏が解説する。「国税庁が示したルールは、『保有する暗号資産を他の暗号資産を購入する際の決済に使った場合は、その時点での他の暗号資産の時価と、保有する暗号資産の取得価額との差額を所得とみなす』というものでした。つまり、含み益を持つ暗号資産を他の暗号資産と等価で交換した場合、その含み益に課税するということです。暗号資産の世界では、乗り換えはごく当たり前の行動で、その意味でもこの文書は極めて重要でしたが、そのことに気づけなかった投資家は少なくないでしょう」樋口さんもご多分に漏れず、この文書の存在すら気づくことはなく、保有するエイダを他の暗号資産に乗り換えていた。前述の通り、含み益は投資家が実際に手にする利益ではない。これが課税対象とされてしまうと、投資家はすでに保有している別の資産を取り崩すか、手持ちの暗号資産を換金して含み益を実現し、納税資金を捻出する必要が出てくるのだ。「ところが納税に回せる資金的余裕がなかったり、納税前に暗号資産価格が暴落してしまうと、仮に暗号資産をすべて換金しても納税額にはとうてい届かないケースが多い。 '18年1月初旬から多くの暗号資産が暴落してしまい、元『億り人』で税金を払いたくても払えない人は相当数いると思います」(前出・菊地氏) 暴落は悲劇的なものだった。ビットコインを例に取ると、'17年12月8日に1枚235万円の史上最高値をつけたあと、わずか2ヵ月後の'18年2月の安値は65万円と、最高値から一気に72％も下落。値下がりはその後も続き、'19年1月末の終値は37万円、最高値から85％もの下落率を記録している。暗号資産が暴落を始めていた最中、樋口さんが新たな暗号資産への乗り換えを行ってしまったのは、'18年2月のことだった。千葉市幕張で開催されたビジネスセミナーに参加した際、「PumaPay(プーマペイ)」という「ICO」案件を紹介された。ICOとは、「新規仮想通貨公開」と言われ、新たな暗号資産を発行し、資金調達を行うことを指す。簡単に行えるため、詐欺案件も多い。樋口さんはセミナーの数日後にはその購入に向けて、手持ちのエイダのほぼ全額を他の暗号資産イーサリアムに乗り換えた。樋口さんが解説する。「プーマペイはイーサリアムでしか購入できなかったからです。当時の私はイーサリアムを保有しておらず、必要なイーサリアムの購入資金も不足していた。そこで、手持ちのエイダ約1600万円分をまずイーサリアムに交換し、さらにそれをプーマペイと交換しました。暴落の最中とはいえ、エイダにはまだ含み益があり、イーサリアムに交換した時点でかなりの課税所得が発生したのですが、当時の私は『換金した時だけ課税される』と信じ込んでいました」樋口さんを追い詰めたきっかけは、自身の税務知識の乏しさだった。前述したセミナーで入手した暗号資産関係のソフトの購入費を、家業の手伝いで得た事業収入の経費に計上したのが発端だ。その結果、'18年分の所得が約170万円の赤字となり、所轄の税務署に疑念を持たれてしまったのだ。税務署の調査官が自宅にやって来たのは、'19年10月のことだった。「やって来た調査官は、当初、私が暗号資産に投資しているとは知らなかったんです。ところが、調査官の質問に『暗号資産の裁定取引のシステムです』と正直に答えて、暗号資産に投資している事実を自分から明かしてしまいました。'18年2月の乗り換えで発生した課税所得を、調査官から『これ儲かっていますよ』と言われたんですが、そのときもまだ暗号資産の課税の仕組みが分かっていませんでした」(樋口さん) その結果、冒頭の約3000万円という莫大な追徴税が課されることになってしまった。現在、エイダは2年前の10分の1程度に値下がりしたが、それもほとんど換金して残っていない。プーマペイもほぼ無価値に近い状態だ。樋口さんが語る。「とりあえず、3月末になけなしの1万円を納めました。その後も税務署からは『1万円でも2万円でもいいので、今月末までに納めてください』と言われています。こんな感じが毎月続くのかと思うと、気が重いです」と現代ビジネスが報じている。
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普通のシングルマザーが突然3000万円もの税金滞納って・・怖すぎる。
なぜなら、自己破産しても税金はチャラにならないからだ！
自己破産すれば借金はチャラになるが、税金はダメなのだ！
つまり、このシングルマザーは一生を掛けて滞納した税金を返し続けるしかないのだ！
恐ろしすぎて寒気がする・・・
今、仮想通貨に手を出している方々は十分注意してもらいたいものだ。
