食料危機がやってくる・・・日本は今何をなすべきなのか？

今年一番納得できる記事を読んだ（＾＾；
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記事では、WHOやWTOなどの機関は4月11日までに、新型コロナウイルスのパンデミックにより輸出管理が広がれば、「国際市場における食糧不足が起きかねない」とする声明を出した。主要穀物の供給量は潤沢であり、国際価格はここ数年低い水準で推移してきたが、国内市場を優先する穀物輸出国が輸出規制に乗り出したことから、徐々にその価格が上昇し始めている。世界最大の小麦輸出国であるロシアは2日、「6月までの穀物輸出について割当制を導入した」ことを明らかにした。通常は穀物輸出に制限を課していないが、上限を700万トン（前年同期の輸出は約720万トン）に設定した。ウクライナも6月末までの小麦輸出量に上限を設けた。世界最大のコメ輸出国であるインドは、4月から人手不足と物流上の問題によりコメ輸出を停止した。輸出量3位のベトナムも輸出を抑制している。2007年から08年にかけての食糧危機は、コメの大輸出国であるインドとベトナムが国内価格の上昇を回避するために輸出を規制した結果、国際価格が急騰し、一部の発展途上国で暴動が起きた。食糧危機は穀物生産国における干ばつなどによる供給不足で価格が高騰し発生すること多いが、今回の場合は感染症対策のための移動規制で物流が寸断されるという悪条件が重なっている。世界中で何百万人もの労働者が移動制限で田畑に出られなくなっている。商品を移動させるトラック運転手も不足し、生鮮食品を運ぶ航空輸送能力も急減したと報じている。
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日本の食糧自給率はカロリーべースで37％と世界最低だ。
武漢肺炎の感染拡大により、日本の農家は人手不足に直面している。
日本政府が中国からの入国を制限したことで、今年春から来る予定だった外国人技能実習生の確保に目途が立っていないのである。
加えて国内の農業従事者の8割が60歳以上となり、高齢化が止まらない。
若者の農業への参入が話題になっているが、2018年の49歳以下の新規就農者は前年比7％減の1万9290人となり3年連続で前年割れとなっているのが実態である。
日本は近い将来、食糧危機に見舞われるはずだ。
武漢肺炎の感染拡大を契機にテレワークなどの働き方改革に注目が集まっているが、都市部で発生した失業者に対し、農業の担い手になることを条件に金銭的インセンティブを付与すれば、日本の農業基盤が強固になり、食糧安全保障に資することになるのではないだろうか？