お役人のお目こぼしラインは年収２００万円以下

やはり年金受け取り額は２００万円／年を超えないことが重要だと再認識した(^^;
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読売新聞の記事では、政府は１４日午前、全世代型社会保障検討会議（議長・菅首相）を首相官邸で開き、最終報告をまとめた。７５歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う窓口負担割合について、２０２２年度後半から、単身世帯で年収２００万円以上の人を現行の１割から２割に引き上げる方針などを盛り込んだ。１５日に閣議決定する方針だ。
首相は会議の中で、「全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築し、次の世代に引き継いでいくことが、我々の世代の責任だ。少子化対策の強化と高齢者医療の見直しに取り組むことで、全世代型社会保障への改革をさらに前に進めていく」と述べた。
窓口負担の見直しは、２２年から団塊の世代が後期高齢者入りし、医療費が急増するのに備えるためだ。最終報告では、現在１割負担である「年収２００万円以上」の約３７０万人について２割負担に引き上げる方針を明記した。政府は来年の通常国会に関連法案を提出し、２０２２年１０月～２３年３月の間に開始する。
これにより、現役世代が拠出している後期高齢者医療への支援金は、一定程度軽減される見込みだ。
紹介状なしで大きな病院を受診する患者が、通常の医療費とは別に定額を負担する制度では、初診で５０００円以上となっている追加負担額を７０００円以上に改める。身近な「かかりつけ医」の受診を促し、大病院への患者集中を防ぐ狙いがある。
少子化対策については、来年１月から体外受精や顕微授精などに対する現行の助成制度を拡充し、２２年４月からは不妊治療の公的医療保険の適用を開始する工程表をまとめた。
待機児童対策として２１～２４年度に約１４万人分の保育の受け皿を整備することとし、年内に「新子育て安心プラン」を策定する。一方、年収１２００万円以上の世帯に対する児童手当の支給は廃止し、待機児童対策の財源に充てる。
会議は、少子高齢化に対応し、若者から高齢者までが公平に負担を分かち合う社会保障の構築を目標に、昨年９月に設置された。昨年１２月と今年６月の２回の中間報告で、短時間労働者への厚生年金の適用拡大や、７０歳までの就業機会の確保策などを打ち出していると報じている。
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少子高齢化が急速に進む日本では、後期高齢者の窓口負担が増えるのは仕方のないことだと思う。
とは言え、７５歳過ぎたら窓口負担が倍増するのはキツイ・・・Orz
夫婦二人の住民税非課税世帯になるための区切りは現在２１１万円だ！
niboshi50.hatenablog.com
やはり、お役人は、貧乏人の線引きを年収２００万ぐらいに置いていることが分かる。
私は５０歳でリタイアしたのでこのまま行くと６５歳からの年金は２００万円をギリギリ超えないくらいの額になる！
なんとかお役人のお目こぼしを頂ける層をキープしたいものだ。
ただ、後１０年も経てば更なる改悪も考えられるのである程度余裕のある受給額を目指す（＝繰り上げ受給）べきかも知れない。